2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。
税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。
○政府参考人（林崎理君） 地方消費税の平年度化に伴いまして、交付税も含めた地方財源の増収見込みというのが一・二兆円ほどは見込めるということでございます。
○麻生国務大臣 これは、今言われております増収見込み額の総額、二千四百八十億円程度というものを、先ほど星野主税局長がお答えをさせていただいた、課税事業者に転換する事業者数の見込み数で割ります。すなわち、二千四百八十万割る百六十一万ということになりますと、十五万四千円程度ということになろうかと思われますけれども。
個人所得課税の見直し、平年度ベースで増減収見込み額全体をまず申し上げますと、国税につきましては七百八十億円程度、地方税は八十億円程度、合わせて八百六十億円程度の増収見込みとなっております。
こうした見直しによります増収見込み額につきましては、最近の販売数量の動向や税率引上げによる影響等を勘案いたしまして、見直しが完了する時点で、国と地方を合わせまして二千三百六十億円の増収と見込んでいるところでございます。
個人所得課税の見直しにつきまして、平年度ベースで増収見込み額を申し上げますと、国税につきましては七百八十億円の増ということでございます。ちなみに、地方税は八十二億円でございまして、国税、地方税合わせて八百六十二億円の増収見込みとなっております。
○鈴木（克）委員 次に、増収見込み額の妥当性ということでお伺いをしてまいりたいと思うんです。 租特透明化法に基づいて、平成二十六年度の生産性向上設備投資促進税制の減収額の試算では、千七百七十三億円というふうに試算をされておるわけです。平成二十六年度は制度の導入初年度でありまして、その減収額は三千五百二十億円と当初見積もられていたわけであります。
今お尋ねの生産性向上設備投資促進税制につきまして、これを廃止することに伴う増収見込み額、私どもは二千四百億と見積もっておりますが、それがどういうことかというお尋ねでございます。 この計算の基礎としましては、今お話しありましたように、法人税の租税特別措置の適用実態調査というものをベースにいたしますが、先般、二十六年度分が明らかになったわけでございます。
○麻生国務大臣 消費税率を五％から一〇％へ引き上げた場合の増収見込み額につきましては、二十七年度の予算におけます一％当たりの消費税収をもとに機械的に試算をいたしますと、十四兆円という程度になります。 この額から消費税の軽減税率制度の導入による消費税の減収見込み額約一兆円程度を差し引きますと、増収見込み額は十三兆円ということになろうかと存じます。
いずれにしても、所得税、法人税の増収見込みの試算というものも、当然、私、それによってしているわけではありません。 しかし、今おっしゃったように、今相続税を払っているのは一年間で亡くなっている方のうち何％ですかね、五％あるかしら。五％ないでしょう。九五％は払っていないんですよ。
一定の仮定計算を機械的に行いまして、まず、配偶者控除を廃止した場合の国の増収見込み額は、約六千億円と二十六年度の予算ベースで計算できると思います。 それから、現在配偶者控除の適用を受けている者は、控除の適用によって非納税者となっている者も含めて、一千四百万人というふうに計算ができると思います。
切り込み不足の社会保障費は初めて三十兆円の大台を突破し、公共事業費は、入札不調が続く中、補正でも積み増した上、今回さらに一三％もふやし、結果、増収見込みに対して新規国債発行額の減少がわずかとなっています。 また、裁量的経費の一〇％削減と宣言しながら、他方で、目的の曖昧な優先課題推進枠で上乗せし、あけてみれば、削減どころか、一二％増となっています。 個別の項目も、課題が散見されます。
しかし、現政権は、来年の消費税増収見込み五兆一千億円のうち、社会保障の充実には五千億円しか配分しない意向と聞いています。これでは国民は到底納得しないのではないでしょうか。 社会保障の充実と安定化の比率から考えて、充実には一兆円程度は充てるべきではないでしょうか。 このような配分案の算出根拠はどのようなものか、五千億円の予算で社会保障をどのように充実させるのか、総理に伺います。
○三木委員 平成二十五年度税制改正による増減収見込み額というのが資料としてあるんですけれども、増収見込み額を見てみますと、初年度は減収が二千三百六十億円減収。平年度は千五百二十億円の減収となっているんですね。
平成二十五年度以降において、政府としては、復興需要等が一段落するものの、民需主導の経済への移行というのはあるので、そこは推移をすれば税収というものは増収見込みはできるのではないかと思っています。二〇一五年度時点における五％相当額は十三・五と見積もっております。これは、成長を伴って試算しておりますので、一年当たり二・七という数字を置かせていただいております、一％当たりですね。
あわせまして、増収見込み額として、約三千百億円の見直し効果が出ているというふうに存じております。 それから、平成二十二年三月に租特透明化法が成立をいたしました。法人の提出する適用額明細書に基づきまして、財務省において適用実態調査を行い、二十五年一月以降の通常国会へ報告するべく、今準備をしているところでございます。 以上でございます。
順次、この三カ年間の実績としましては、見直し対象の措置二百八十六項目のうち、百九十五項目について見直しを行いまして、うち、百六項目を廃止、三十項目を縮減したところでありまして、これらによる増収見込み額は約三百億円となっております。
二十三年度の当初予算、二千四百五億と見込んでおったものが、二十三年度、まだ見通しだと思いますけれども、二千六百二十三億、差し引き二百二十億ぐらいの増収見込みになるという理解でいいですか。
今回の税制改正、修正しているとちょっと数字は動くんですが、地方法人特別譲与税が、この税制改正によって法人税が動くことによって、ここの増収見込みが出てくるわけであります。
前年と対比しますと三百二十億増収見込みだ、こう言われているんですね。電源開発促進税の方は、前年度よりも百六十億増収だというふうに言われておるわけです。 この数値は、事務方でも結構でございますが、間違いございませんか。
○鈴木（克）副大臣 御指摘の繰越金一兆円についてでありますが、平成二十二年度の補正予算で、二十一年度の国税五税の決算剰余金一・八兆円、平成二十二年度の国税五税の増収見込み額二・二兆円が計上されたということに伴って、交付税の法定率分が一・三兆円増額になったことから、従来からの取り扱い、慣例によりまして、基本的に翌年度に繰り越すこととさせていただいたということであります。
政府の提出法案は、不確定要素の非常に大きい増収見込みに伴う地方交付税の法定率分七千三百六十八億円を含む一兆三千百二十六億円の地方交付税の増加を見込んでおります。確かに、今年の七—九月までは自民党時代の消費喚起策の効果、駆け込み需要もあってＧＤＰは増加しましたが、今日まさに予算委員会で財務大臣がお述べになったように、十—十二月はかなり厳しいと予測されているわけです。
政府提出法案は、不確定要素の大きい増収見込みに伴う地方交付税法定率分七千三百六十八億円を含む一兆三千百二十六億円の地方交付税の増加を見込みながら、本年度の地方団体への交付をわずか三千億円にとどめ、一兆百二十六億円を平成二十三年度分に先送りする不可解なものです。
そもそも、景気の先行きが不透明で不確定要素の多い今年度の国税増収見込みに伴う地方交付税法定率分の七千三百六十八億円を補正予算に計上し、それを上回る額約一兆円を来年度に繰り越すということにどんな意味があるのか、このような声もあるわけであります。この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
しかし、前年度剰余金の増加と税の増収見込みは、二十一年度及び当二十二年度前半の企業業績の改善によるものです。自公政権末期に、リーマン・ショックに対処するため編成された、技術開発、地方の生活関連公共事業を中心とした補正予算、すなわち金融緩和の受け皿づくりの補正予算による景気対策のたまものであったのです。